日本の電力自由化の変遷(2)

戦前からのあゆみ

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第二次世界大戦後以前の日本の電力業界は、多くの民営電気事業者が群雄割拠し、時には厳しい市場競争を繰り広げてきました。

こうした状況は、同じく民営企業でありながら、互いに競争せず横並びの行動に終始する現在の電力業界とは大きな違いがあります。

1939年には、発送電事業を一元的に管理する日本発送電株式会社が誕生し、電力国家管理がスタート、終戦後もすぐには廃止されず1951年4月まで続きました。

1942年には、配電事業を地域別に一元的に管理する北海道電力、東北電力、関東電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の9配電会社が発足します。

この時期には沖縄県は、九州配電の供給区域とされました。
この9配電会社の発足で、電力国家管理がスタートしたのです。

原子力発電の拡大

1973年に発生した石油危機は、これまで黄金時代を謳歌した9電力体制の終わりを告げることになりました。

そして原子力政策も政府、9電力会社の距離をちじめさせる上で大きな意味を持つことになったのです。

日本において原子力発電がスタートしたのは、1950年半ばの事でした。
1955年には、原子力基本法などの原子力三法が成立しました。

当時は一部電力業界の経営形態を巡って、政府と電力会社との間に対立する面もありましたが、こと原子力に関しては共同歩調を取ることが多かったと言えましょう。

電力自由化の波

2008年までに4次にわたり遂行された電力自由化によって、新規参入や事業者間競争が可能な需要分野が徐々に拡大していきます。

しかし一方で検討されていた自由化対策を、家庭分野にまで広げる全面自由化が今年についに実現に至ることになりました。

今回自由化された電力市場の規模は、7・5兆円で、国内全体の電力需要の約40%に当ります。

残りの60%に当る大口需要者はすでに自由化されており、今回の法改正で国内市場全体の自由化が完成したことになりました。
これで電力小売り時代の大競争時代に突入したことになります。

 
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