発送電分離について
  • 電気の供給とは
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電気と言う商品は、一般の商品と違って、
生産と消費が同時に行われなければ成り立たなく、売り切れも、売れ残りもない商品と言えましょう。

電気がなければ生きていけない、電気は水や空気と同じく公共物と言えましょう。
そのためには価格も安く、安全でなければなりません。

その電気料金がいつの間にか一方的に上がっても、文句ひとつ言えません。
エネルギー資源の少ない我が国の電気料金を、できるだけ引き下げ、安心して公共物である電気を使えるようにすることが肝心と言えましょう。

発送電分離にあたって

政府は平成30~32年に、
電力会社から発想部門を分離する電力改革システム「発送電分離」を行う方針です。

現時点においては、電力会社の持ち株会社傘下に、
発送―送配電―小売りの各事業会社置く手法を計画しています。

これに対して電力会社は、完全別会社にした場合
「誰が責任もって送配電会社を経営するのか」と猛反発しています。

発送電分離」とは、文字通り電力会社の発電部門と発送部門を切り離すと言うことになります。

この狙いとしては、新規参入者の促進で、
10大電力会社などとの競争を促し、電気料金を下げようと言うものでした。

当然10大電力会社は猛反対したものです。
しかし電力自由化に踏み切り、この発送電分離を行っている諸国の中で、
電気料金が下がったと言う事例は少なく、むしろ値上りをしたと言う国が多いのが現状です。

発送電分離ありきの考え方は正しいか?

日本でも何度も討議を重ね、一部の反対者もある中で実施してきました。
電力大手が反対している理由は、発電部門だけに分離すると莫大な資金を抱えて資金調達も自力でできなくなり、電力会社は、破たんする可能性を秘めているからと言えそうです。

発送電分離ありきの考え方で進めることに問題がありそうです。
新規参入の企業の促進になるのは確かでしょうが、そこには大きな問題を含んでいると言う事です。

欧米諸国は、電力自由化を旗印に、
発送分離を政策として取り組んでいますが、目立った効果はなく、むしろ電気料金の値上がりにつながっているという事実を政府は精査する必要があるでしょう。

日本の今回の電力完全自由化で、新規参入企業が益々顕著になっていくでしょう。
電気は公共物としての位置づけを、より鮮明にして、安定供給が損なわれないルールを定めることが必要ではないでしょうか。

 
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