部分自由化の問題点

新規業者の導入スタート

200881日東京・丸の内の三菱系のオフィスビル(8つのビル合計3万kw)が、これまで契約していた、東京電力(現:東京電力エナジーパートナー)との契約を打ち切り、新規参入企業、つまり特定規模電気事業者第一号のダイヤモンドパワー(三菱商事子会社)から電力を購入しました。

部分自由化後の新規参入者による電力供給のスタートです。

また経済産業省も、同年8月本省ビル(4500kw)の電力調達一般競争入札、東京電力(現:東京電力エナジーパートナー)、東北電力、ダイヤモンドパワーの3社が参加しましたが、従来の契約を継続した場合に比べ約4%安く、金額で1200万円も安い価格でダイヤモンドパワーが落札しました。

これ以降官公庁の電力調達の競争入札が相次いで行われるようになりました。

こうして華々しくスタートした部分自由化でありましたが、そこには問題点も含んでいるのは確かです。

電力市場が競争的に機能する上の問題点

この部分自由化で、新規参入企業が積極化し、電力市場が競争的に機能して行くかについては疑問も残りました。

既存の大手の電力会社が、独占的に保有するネットワーク部門(送変電設備)を、新規参入者に適切に開放され、これまでの平等な条件で成立するのか、といったことが懸念されます。

このことに対しては、「適切な電力取引に関する指針」が示されていますが、果たして完全に守られるかどうか、不安も残ると一部では見られていました。

電力自由化の制度設計にあたっては、経営自主性の最大限の尊重による、電気事業の効率化、行政介入の極小化といった理念に基づき電気事業審議会で検討され、小売り分野における新規参入による、競争の導入(部分自由化)が本格的に実施されてきました。

実施した当時には、環境への配慮がおろそかになるのでないか、自由化部門の料金引き下げの為、規制部門の料金が値上がりするのでは、といった声も一部からあがっていたのは事実です。

現在ではそうした懸念も解消し、家庭への電力小売りが決まり、完全自由化への道を進むことになりました。

 

 

 
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