電力自由化家庭への影響 

家庭での電力自由化スタート

電力小売りを全面的に自由化する、改正電気事業法が611日に成立し、平成28年度にも家庭が電力会社を選択できる時代がやってきます。

これまでの大手10電力会社の地域独占がなくなる、歴史的な改革と言えましょう。

電力事業への新規参入拡大により、ガスや通信、保健など様々な業種からの参入が予想され、電力とサービスの丸ごと販売につながっていく期待も膨らみます。

つまりこれまでの大口電力需要者の自由化だけでなく、一般家庭に対しても電力会社以外の企業が、電気を販売するようになるのです。

これまで地域の電力会社が、何の説明もなく、一方的に値上げ通告しても、反対の声すらあげられず、従っていましたが、これからは、一般家庭の消費者が電力会社を選べる時代に突入したと言うことです。

この電力完全自由化の決定が一般家庭に与える影響は大きく、当然安全で、価格が安く、サービスの良い会社を選ぶこととなります。

自由ならではの問題点

しかし電気をどの会社から買うかを選ぶ権利が、家庭に与えられると言うことは、同時に、電気を販売する会社にも家庭を選別する権利が与えられると言うことを忘れてはなりません。

例を挙げますと、電気を送るのには、多くのコストがかかります。地域や何らかの理由で、「ブラックリスト」に乗るような顧客については、電気料金を高くすることも可能になる側面があるのです。

またこれも極端な例ですが、電気代を滞納した場合、これまではよほどの場合がない限り供給がストップすることはありませんが、新規参入の企業と取引した場合、その面はどうなるのか、まだ詰めていかなければならない課題も多いと言えましょう。

こうした面が解消されれば、これまで泣き寝入りになっていた、電気料金の値上げに関しては朗報と言わねばなりません。

こうした多くの問題を避けるために、すでに自由化している大口需要者の場合、「最終保障約款」に基づいて供給を行わなくてはならないと言う義務が、既存の会社に課せられています。

完全自由化ということは、こうした見直しを行っていくと言うことを意味しているのです。

 

 

 
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