完全自由化で期待されるサービスは

 電気の販売会社は、電気の販売に結び付く様々な新しいサービスを家庭向けに打ち出してくるでしょう。

電力小売りへの参入で、予想されるサービスを挙げてみましょう。

他業種サービスとの連携

通信放送面では、携帯電話やインターネット、ケーブルテレビとの一括契約で割引する方法です。

ネット通販では、節電に協力したら店舗で使えるポイントや、クーポンを付与するといったサービスが考えられます。

またガスにおいては、ガスと電気の一括契約で割り引くなどが考えられます。

自動車業界では、電気自動車やハイブリットカーを講入すれば、電気代を割り引くなどあります。

電機関連では、ネットワーク家電を使って、住宅を自動で節電など様々なケースが出て来るでしょう。

住宅関連では、住宅を購入した場合、電気代を割り引くと言ったことも出て来るかもしれません。

こうした例に挙げた企業だけでなく、あらゆる業種から電力事業に参入することが予想され、その業種による多岐に渡ったサービスの展開が見られそうです。

家庭での消費者は、ただサービスに惑わされて電気を購入すると後で後悔することにもなりかねません。

サービスはあくまでサービスで、しっかり電気を供給してくれる、安全で安く、アフターケーのしっかりした企業を選ぶことが大切でしょう。

こうした過販向けの電力市場には、すでに多くの企業が大きな関心を寄せているようです。

営業優先の業者参入がはらむ危険

通信大手KDDグループは、傘下のケーブルテレビを通じて、通信と放送などのセット販売を検討しているようです。

楽天も通販サイト「楽天市場」でポイント付与のサービスを検討しているようです。

新規参入企業のサービスは、今後ますます多様化してくることになりましょう。

しかし一方では、これまでは当たり前とされていたサービスについても、廃止されたり、有料化されたりする懸念もあります。

例えば、顧客側の原因による停電復旧なども、家電製品の修理などと同様、保守契約サービスなどの特別な契約を結ばない限り、有料化となることも予想されます。

これらの例から察しまして、販売会社にとっての「優良顧客」に該当する、電気の使用量が多い消費者の選別が、進むことも考えられます。

 

 

 
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