電力自由化への道

最近「電力の自由化」という言葉が、雑誌、新聞、テレビのニュース番組等で良く出てきます。

電力の自由化を一言で言いますと、経済の活性化のためと言えるでしょう。
我が国の電気事業、あるいは電力関連業界において、重要なキーワードとなってからほぼ十年以上経過してきました。

そこに東日本大震災という未曽有の災害に見舞われ、
福島第一原発事故が発生し、原子力発電に代わる、代替えエネルギーが求められるようになりました。

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これまで電力は、原発に頼ってきた日本は、
再生可能エネルギーの必要性が不可欠となり、電力事業の見直しが急務となりました。

もともと日本の電気料金は、諸外国に比べて割高で、外国の電力自由化を見据えて、1990年後半ごろから、家庭への電気の販売を目的とした電力の自由化を検討してきました。

改正電気事業法の成立

そして2013年11月、改正電気事業法に基づき、
発送電分離」を16年をめどに計画を推し進めていくことになりました。

つまり、既存の電力会社以外の企業が、家庭に電気を売ることが可能となると言うことです。

一方家庭では、これまで地域の電力会社からしか電気の供給を受けることができなかったシステムが、どの会社から電気を買うか自由に選べることができると言うことです。

このシステムは,2014年6月11日の参議院本会議で、可決、成立しました。2016年をめどに自由化する「改正電気事業法」が正式に成立したと言うことです。

家庭が自由に選べる時代の到来

例えば東京に住居を構えている家庭では、電気は東京電力(現:東京電力エナジーパートナー)からしか買えなかったものが、新規参入の会社からでも買うことができるようになりました。

これまで東京電力(現:東京電力エナジーパートナー)の一方的な価格で買わされていたのが、品質やメニューで選べる時代に入ったと言うことです。

したがって、電力会社間の競争が激化し、電気代の値下げ競争が十分期待されると言うことです。

現在企業などの大口利用者は、すでに自由化が解禁されていますので、今回の改正電気事業法の見直しで、国内の電力市場全体の自由化が完成することとなります。

少しでも電気代を安く買うには、電力関連の知識を養うことがより重要になってきましょう

 
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