電力の自由化とは

東日本大震災による、福島第一原子力発電所事故以降、
全国的な電力不足と電気料金の高騰が深刻化しています。

今後も東京電力(現:東京電力グループ)を始めとした、各電力会社の電気料金値上げが日常化すれば、
ますます家庭への不安は高まるばかりです。

そこでこれまで沖縄を含む10電力が地域で独占的に販売していた電力システムを見直し、新規事業業者の電力供給を促進して行こうと、電力制度の見直しを図る制度が確立しました。

値下げにつながる可能性大!

これで既存の電力会社以外の企業が、家庭に電気を売ることが可能になり、
電気料金メニューが多様化し、家庭での選択肢が拡大し、価格の安い企業を選ぶことができるのです。

このように、他業種から家庭向け電力事業に新規参入すれば、
本業で販売する商品やサービスと、電力のセット割引など、割安な新メニューが登場する可能性も高まり、大いに期待が高まると言うものです。

こうしたことで、既存の電力メーカーとの熾烈な価格競争が起こり、それが値下げにつながることも予想されます。

新たに参入する企業は、発電所を持つ電力会社から電気を仕入れ、
電力会社に送電線の利用料を払い、電気を送ってもらい契約先の家庭などに売ることになります。

メリットは?

やはり電力自由化で一番期待されるメリットは、電気料金が安くなると言うことです。
すでに大口需要者の県庁や都庁などは、電力購入が入札制度となり、これまでよりも相当コスト安で購入しております。

外国、特に欧州委員会では、「電力市場の開放により、
電力料金の低減が現実のものとなっている」とコメントしています。

こうした電力市場の開放は、世界的な潮流となっており、
日本は「電力自由化が遅すぎた」という声も多くなっているのは確かです。

不安材料は?

しかし電力の自由化が進むと、もっとも心配なのは、
電力の安定供給にどこが責任を持つのか、あいまいになることが懸念されます。

予想もしない原因で停電が起きることもあります。
自由化の直後米国西部で起きた大停電なども一つの例と言えましょう。

不安な点は?

電力の自由化はこうした不安材料も抱えていることも知る必要があるでしょう。

 
関連記事
  • 電気にも品質はあるのか
  • 部分自由化について
  • なぜ電力自由化が必要か
  • 何をどう自由化するのか
  • 電力自由化への道
  • 電力の自由化とはの口コミ投稿!

    この記事にコメントを投稿する