何をどう自由化するのか
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【自由化のポイント】

今回の自由化のポイントは、地域ごとに電力会社が事実上独占していた、電気の小売市場に対し、電力会社の送電線を利用して、誰でも自由に電気を販売できることにしたことでしょう。

そうなると、送電ネットワークを所有する、これまでの電力会社と、新規参入する企業は、自由化対象需要家の獲得を巡って競合する関係となります。

そこで送電ネットワーク利用については、これまでの電力会社が使用する場合と、同一の条件・料金で新規参入者も利用できるよう、公平なルールが設定されています。

これは対等な競争関係を確保するとともに、公共の利益を損なわないように配慮したものです。

このルールは、すでに実施しています、大口需要者の電力自由化実施の時に定められたものです。

こうした公正なルール設定が決められており、新規参入事業者も安心して参画できると言うものです。

家庭向けの電力市場にぞくぞく参入予定

家庭向けの電力市場には、すでに多くの企業が参入の意思表示を見せています。

一つの例を挙げれば、通信大手のKDDIグループもその一つと言えましょう。傘下のケーブルテレビ会社を通じ、通信と放送、電気のセット販売を検討しています。

またネット通販の大手、楽天は、電力会社と組み、節電に協力した家庭に自社の通販サイト楽天市場で、使えるポイントを付与するサービスを計画しているようです。

これは電力事業に参画することで、自社のサイトに顧客を誘導する狙いがあるものと見られています。

こうした動きは今後活発化することは十分予想され、新たな電力地図が敷かれていくことは間違いないでしょう。

今回自由化される電力市場の規模は、7・5兆円と一部には見られています。これは、国内全体の電力需要の約40%に当ります。契約数は、約8400万件という大規模なものになります。

つまり自由に新規参入して自家用の余剰電力を売り、遊休地に発電所を建設して、電気を、電力会社の送電設備を利用して他の事業や家庭、工場などに販売することができるようになったと言うことです。

 
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