部分自由化について

これまで日本の電力自由化は、既存の電力会社の販売電力量の約30%を占めると言われています。


これまで大口需要家への供給だけを対象とした部分自由化となっていました。これが今回の改正電事業法成立で、電力小売りの完全自由化となったわけです。

大口需要家への電力小売り業者
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ちなみに大口需要家とは、2万V以上の送電線で電気を受電し、使用規模2000kw以上の需要家を指し、「特定規模需要」と呼ばれています。東京の都庁や、各都道府県の県庁などがこれに該当します。


この部分自由化は、2000年3月21日にスタートしました。この時以来新規参入の企業が相次いで登場し、電力市場が大きく変貌して行ったのです。


新規参入の企業名を挙げれば、三菱商事の子会社のダイヤモンドパワー、丸紅、旭硝子、新日鉄、エネット(NTTファシリティーズ,東京ガス、大阪ガスの共同出資会社)、宮崎旭化成延岡工場のイーシックス、愛媛県新居浜市のサミットエナジー、愛媛県伊予市の大王製紙、北海道苫小牧市のサニックスなど9社が経済産業省へ、届け出を行っています。


また外資系では、米国エンロングループの発電事業会社イーパワーが、青森県六ヶ所村むつ小川原開発地域に出力200万kwのLNG火力発電所建設計画を発表して話題になりました。

自由化によって拡がる様々なサービス

部分自由化によって、確かに電気事業の効率化は図られ、小売り分野における効率化は図られたのは確かです。


そして政府の意図する新規参入による競争の導入で、価格は低下したのも事実です。今回の完全自由化で、この競争原理はさらに激化し、部分自由化で見られなかったドラスティックな販売展開も予想されます。


それはきめの細かいサービスでしょう。例えば住宅を購入したら電気代を割り引くとか、ハイブリット車や電気自動車を買えば電気代を1年間無料にするとか、ネットワーク家電を使って住宅を自動で節電するとか、いろいろなケースが予想されます。


完全電力自由化をうまく活用すれば多くのメリットがあります。

 
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