現状の電力自由化

電力自由化は段階的に進められており、現状では大口契約は自由化されています。
現状の自由化について解説します。

大口契約は自由化済み

電力自由化は段階的に進められています。
現状では50kW(キロワット)以上の契約を結べるなら、
一般的な電力会社以外から電気を買うことができます。


普通の家庭は100V(ボルト)で10~60A(アンペア)の契約が主流となっているため、1~6kWの契約をしていることになりますので、
実質的には一般家庭、個人店舗等は対象外となります。
50kW以上の契約者は、主に中規模以上の工場やオフィスビルが対象になっています。

これら50kW以上の給電契約は、一般的な電気事業者以外に、
特定電気事業者(PPS)と呼ばれる業者との契約が可能となっています。
特定電気事業者はすでに200社以上が参入しており、その発電量は年々増加しています。

また契約希望者も増加しており、
一部の特定電気事業者では供給が追いつかずに契約できない事例も発生しているようです。

色々な制度利用

この50kW以上の自由化の制度の利用方法も色々なものがあります。

多くの特定電気事業者は、広く契約者を募集し、
電気を供給するビジネスモデルをとっていますが、
例えば太陽光発電や風力発電などの発電をアピールし、環境に配慮できる電力が選べるようにするなど、契約者の意思が積極的に投資につながるような仕組みが作られつつあります。


また、一部の特定電気事業者は契約者を募集していません。
これらの事業者は、自社グループの工場などで自家発電を行い、余剰電力を遠隔地の本社ビルなどで消費するといった使い方をしています。
これら大規模な発電施設を保有する企業にとっては大きなコスト削減方法となっている例もあります。

現状の制度でもさまざまな利用方法が実践されており、
問題が見つかれば今後の法案や制度に反映される予定です。

今後の自由化ロードマップ

今後は2016年を目処に、50kW以下の小口契約でも特定規模電気事業者からの給電を受けることができるように法律を整備中です。

またその準備として、全国区での送電網調整を整備する法人の整備を2015年を目処に、より新規参入が容易になるための発送電分離を2020年を目処に制度改革を進めている状態です。

具体的に制度を決めている法律は「電気事業法」となります。
ニュースやWebなどでは「改正電気事業法」のキーワードで報道されます。

法案については2013年11月に、送電網調整の法人設立を決めた法案が可決、
続いて2014年6月には小口契約を許可する法案が可決されています。
発送電分離を盛り込んだ法案は2015年の国会にて提出される見込みとなっているようです。

今後の法案提出と、施行に向けた具体的な発表に注目が集まります。

 
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