特定規模電気事業者(PPS)

現状の自由化されている電力制度でのプレイヤー、特定規模電気事業者(PPS)についての解説です。

特定規模電気事業者(PPS)とは

日本国内では、発電・送電・配電に関わる企業を「電気事業者」とし、 資源エネルギー庁が管理しています。

電気事業者は目的や規模により6種類に分類されていますが、
その中で、一般の送配電施設を利用して、自由に料金を設定でき、
消費者と直接契約を結ぶことのできる業者

特定規模電気事業者(Oiwer Producer and Supplier)」という名称で区分しています。
(詳しくは資源エネルギー庁のページを参照:)

この特定規模電気事業者による電気の小売は2000年から開始されており、
2000年の開始当時は2000kW(キロワット)以上の契約を対象とし、2003年には500kW以上に拡大、2005年には現在の50kW以上まで拡大しています。

参考までに、一般家庭の電力契約は、1~6kW(100Vで10~60A契約)です。

これら特定規模電気事業者は、一般の送配電設備を利用するため、
原則発電所の立地に関係なく、50kW以上であれば誰に大しても電力を供給できます。

また、電力料金を自由に設定でき、消費者と直接契約を結べるため、事業者ごとに特色あるサービスを提供することが可能になっています。

活動しているのは一部

では実際にはどのような企業が参入しているのでしょうか。


特定規模電気事業者は資源エネルギー庁が管理しているため、同庁HPに業者の一覧があります。
2014年6月現在、244社が確認できます。

これらはあくまで届出による掲載のため、参入にむけた準備会社や発電実績の無い会社も含まれます。また自社グループ内で電力を売買するために登録し、一般の顧客を募集していない企業もあります。

また発電事業者の一覧のため、実際に販売窓口となる会社とは別になっている場合も多いです。そのため、宣伝やニュースに頻出している、「J:COM電力」や「ソフトバンク」がそのままの単語では出てこないので、注意が必要です。

 
関連記事
  • 注目の電気企業
  • 今、どれほど安くなっているか
  • すでに活躍している電気事業者
  • 現状の電力自由化