いずれはすべての家庭に?スマートメーターとは?
最終更新日 2016.1.15

電力自由化で注目されるスマートメーターとは

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スマートメーターは従来のアナログ式メーターと異なり、デジタルで計測し通信機能を搭載したメーターです。 スマートグリッドにより電力の見える化には重要なものになります。

電力会社が家庭の電気使用量を把握しやすく、家庭内でもHEMSにより把握できます。
HEMSシステムが電気製品や蓄電池などとつながり、専用の端末で電気使用量や電気料金がわかります。

HEMSシステムを通してスマートメーターから利用情報が電力会社に伝わります。

スマートメーターの導入で、料金プランの多様化や省エネ化、設備投資の抑制などにつながります。
電力の見える化により、30分ごとに使用量が計測され、省エネの効果が期待できます。

電気使用量の検針は、従来だと電力会社の社員が現地で検針していました。
スマートメーター導入後は、通信機能により現地に行かずに電気使用量が把握できます。かなりの人件費削減になりますね。

スマートメーターの導入計画はどうなっているのか?

電力需給の安定化を政府が進めていて、法律によりスマートメーターの導入と料金プランの計画が規定されました。

政府の方針により、各電力会社はスマートメーターの導入計画を立てました。東京電力(現:東京電力エナジーパートナー)の場合は、2014年からスマートメーターを導入しています。

当初の計画は2018年までに1,700万台、2023年までに2,700万台を目標にしていました。
しかし、スマートメーターの規格を独自のものにしたため、計画を見直す必要が出てきました。

その後は計画を見直し、2014年から2020年までの7年間でサービス区域全てのメーターをスマートメーターにする予定です。 検定有効期間満了の取替えや新築などでの新たな申し込みでの導入を進めています。

関西電力は早い時期から独自のスマートメーターを導入しています。通信・計量・開閉の各ユニットで構成されたスマートメーターです。

計量ユニットで計量された情報を通信ユニットが送信し、供給停止などで電気を自動で止めるのは開閉ユニットが行います。
計量ユニットは無停電で定期取替えができるようになっていて、安全に取替え作業ができます。

2022年までに低圧受電の全利用者の約1,300万台を導入する予定です。スマートメーターを導入すれば、一般家庭へのサービスの向上ができると言われています。

コストが効率的に管理できるので、電力会社にとってもメリットがあります。スマートメーターにより今後の電力環境に期待できるのではないでしょうか。

「スマートメーター(次世代電力計)」の安全対策

 
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