発電方式の特徴

7種類の発電方式について解説します。それぞれのメリット・デメリットは自由化後の価格にも影響するため、知っておいて損はないはずです。

バイオマス発電

火力発電とほぼ同じ方式ですが、燃料が廃棄物由来のものはバイオバス発電に分類されます。ごみ焼却所に併設される場合や、ごみから発生したガスの利用、廃材ペレットを燃焼させる場合など様々です。

発電によりCO2を排出しますが、同時にごみ減量など環境に貢献する面もあるため、炭素税や環境税の減税が期待されています。また燃料がごみ由来であり、輸入資源ではないため、為替レートの影響も受けにくいと考えられています。

水力発電

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水を流し、水車を回すことにより、コイルを回転させます。
他の発電方式に比べて発電施設の耐久性が高く、長い期間使えるのが特徴です。
ただしダム建設を伴うため、建設コストは割高です。

水の位置エネルギーを直接コイルの回転に変換するため、 運転の開始・停止が容易なのも利点です。

また発電でCO2を排出しないため、環境税の心配が少ないです。
発電に必要な水についても、降水量の多い日本では心配ないでしょう。

近年はダム建設を伴わない小型の水力発電が注目されていますが、
法律の規制上、適地が限られているようです。地産地消の発電施設として、規制緩和が期待されています。

原子力発電

火力発電と同じく、蒸気でコイルを回転させます。
ただし蒸気を作るための熱は、核分裂によるものです。
安定した大出力と、発電でCO2を排出しないのが利点であり、ベース電力として期待されています。

ただし発電の開始・停止はたいへん困難であり、
また燃料の核燃料の扱いは極めて慎重に行う必要があります。
核燃料にはテロの対象としての危険性があり、使用済み燃料であっても厳重に保管する必要があります。

またあまり指摘されませんが、核燃料も輸入資源です。
輸入頻度は少ないですが、為替レートの影響の影響も受けますし、それ以上に産出国の状況に大きく影響されます。

また東日本大震災における原発事故は、明らかに人災であるとの事故調査結果も出ており(参考)、原子力発電の運用には極めて慎重な姿勢が必要と考えられています。

地熱発電

地中の熱を利用してコイルを回転させる方式です。地中の蒸気をそのまま使う、温度差により液体を循環させる等、いくつかの違いがあります。

温泉地など、表層の地熱が高い地帯が適地だが、
日本国内では多くが自然保護区と重なるため、発電規模は大きくありません。
ただし自然エネルギーを利用する発電の中では最も安定して発電できるため、ベース電力として期待されています。

太陽光発電

ここ数年で極めて発電量が増加している方式です。
コイル回転による発電ではなく、太陽電池の半導体で、
光を直接電気に変換して発電します。

晴天時の直射日光がないと性能上の発電ができないため、曇りや雨、夜間、冬季(積雪時)などは発電効率が著しく低下します。そのため単独での安定供給が難しく、複数の発電所のネットワーク化と分散が不可欠と考えられています。

CO2を排出せず、燃料も不要のため、環境税や原油高の影響はありませんが、パネルやその原料は輸入される場合が多く、為替レートの影響は受けるものと考えられます。

風力発電

風により風車を回転させ、コイルを回す方式です。
発電によるCO2排出はなく、環境税の影響はないと考えられます。

発電は風に依存しますが、日本での陸上の風力発電の適地は限られていると考えられています。また発電規模が小さく、風車ごとにメンテナンスが必要なため、コストは割高となります。

機材の寿命は太陽光パネルに比べて長く、国産風車のシェアもある程度あることから、為替の影響は受けにくいと思われます。
海上が大規模風力発電の適地ですが、現在漁業権により、建設の権利が得られない状態です。政策としてどこまで海上が開放されるかが、普及のポイントと考えられています。

 
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