電力小売りにクーリングオフは使える?
最終更新日 2016.2.19

電力小売りに対してのクーリングオフ制度

houmonhanbai1.png

2016年4月にスタートする電力の自由化に伴い、電力販売に参入する企業が増えてくることが予想されています。
そのため一般的な売買と同様、電力の小売りにもついてもクーリングオフの適用が検討されています。

電力の自由化に伴うクーリングオフ制度については、経済産業省と消費者庁が現在検討段階に入っています。
2016年4月からスタートする電力小売りの自由化に合わせ、家庭用の電力小売りに対して一定期間、条件なしに売買を解約できるとしています。

クーリングオフ制度は、電話勧誘や訪問販売といった特定取引に対して一定期間消費者に考慮する期間を与え、その期間内であれば売買契約を一方的に撤回できるものです。
突然の訪問販売で、冷静に考える暇のない消費者を保護することが目的となっています。

クーリングオフ制度というのは、電話勧誘や訪問販売などによって契約を結んだ場合が対象になります。
この制度によって、悪質業者などの排除を目的にしています。

今回の電力の小売りに対するクーリングオフ制度は、消費者庁と経産省が協議して特定商取引法の政令改正を目指します。
現在の電力は大手の電力会社からしか購入できないこともあり、クーリングオフ制度は対象外になっています。

クーリングオフ制度については、政府の規制対象外となっている新料金メニュー体系です。
消費者は電力の小売り販売の契約書面を受け取った後、8日間は無条件で解約できることになります。

インターネット経由、店舗での契約はクーリングオフ対象外

対象となるのは、「休日の電気料金を平日より安い料金で提供する」、「他サービスと同時に申し込めば割引料金を提供する」などの商品です。

今回のクーリングオフ制度は、インターネットを介した契約、店頭販売での契約は対象外になります。

2016年4月以降、消費者は電力会社の選択が自由になります。
電力の自由化に伴い、現在住宅会社やガス会社、さらに鉄道会社や旅行会社など多くの企業が新規参入を目指しています。
電力販売に関して経済産業省は、第三者委託の営業形態も許可する方針ですので実際は多くの業者の参入が予想されます。

このように多くの企業が参入すれば競争原理も高まり、電気料金の低下も予想されますが、同時に悪質な営業も増えてくる可能性も高くなります。

電力の小売りから消費者を守るため、経産省と消費者庁は法律で規定されたクーリングオフ制度の導入を予定しています。
消費者は電力会社を自由に選択できますので、事前に新電力の特徴や電力小売り会社などをリサーチしておくことをお勧めします。

 
関連記事
  • 新電力でもクレジットカードで引き落としできる?
  • 新電力の電気料金を滞納すると?
  • マンションが一括契約していて電力会社が選べない?
  • 電力基礎用語はやわかり
  • 提携クレジットカードでさらに得する術は!
  • 新電力って違約金はあるの?変更や解約について
  • 電力自由化はいいけど、こんなトラブルの時はどうなる?
  • 請求書や支払い方法は変わる?
  • 選べるのはいいことだ
  • 停電が多くなる?
  • 電気代が安くなる?