電力基礎用語はやわかり
最終更新日 2016.2.29

kwh ,kVA

電気の容量記号です。
「kWh」は時間の要素によった積算したものです。要するに1カ月間に使用した量を言います。
電力料金を決めるもとになるものです。
「kVA」は時間の要素と特に関係なく、一瞬の間に流す電気の量を言います。
基本料金を決定する際の基本となるものです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気を利用している消費者が負担する賦課金です。再生可能エネルギーによって、消費者の生活を支えることが目的となっています。
再生可能エネルギーに対する買取費用は全国一律の単価になっており、電気の使用量に応じた額となっています。
エネルギーの多消費事業者、また東日本大震災によって被災された方は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の減免制度の適用があります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は電気を使う消費者側が負担し、電気利用料金の一部として請求されます。
買取制度によって電気事業者が電気を買い取る料金として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が使用されます。

燃料費調整額

火力燃料価格を燃料費調整額電気料金に反映させることで、毎月支払う電気料金をコントロールする制度です。
燃料費調整額は、原油、石炭、LNGそれぞれの3カ月間の貿易統計価格により、毎月の平均燃料価格を算出します。
算出した平均燃料価格と、各年度の1~3月の平均貿易統計価格で設定した基準燃料価格との差額分に沿って燃料費調整単価を算出し、電気料金に反映させます。
平均燃料価格が基準燃料価格を上回ればプラス調整を行い、反対に下回った場合はマイナスの調整を実施します。 東京電力エナジーパートナー(旧東京電力)の場合、平均燃料価格が66,300円を上回れば66,300円が上限価格となり、上回った部分は特に調整することはありません。各電力会社によって違い、新電力会社であれば、そのエリアの大手電力を参考に決めているが会社によりさまざま。

従量電灯

電灯や小型機器を使用する際の、標準的な契約です。実際に使用する電力の利用量によって、電気料金が決まります。
各電力会社によって変わってきますが、契約する容量によって従量電灯がA、B、Cなどに分類されています。
例えば東電圏内であれば、一般家庭では従量電灯Bが用いられています。
従量電灯Aは5A以下、従量電灯B は60A以下、従量電灯Cは6kVA以上、50kVA未満です。

契約アンペア(A)

一度に使用する電気の量のことです。各家庭によって契約アンペア数は異なってきます。
例えば家庭で20Aの電気供給契約をしている場合、一度に20A以上の電気を使用するとブレーカーが落ちます。
そのためそれぞれの家庭で一度に使う使用する電気の量を確認して、契約アンペア数を判断します。

 
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