環境が一変した電力業界
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東日本大災害福島第一原発事故で、
環境が一変したのが電力業界と言えましょう。

この業界は、原子力、火力、水力などによって、発電した電力を家庭や工場に配電するビジネスです。

日本では通常発電と送電・配電が一体化しています。
発電所と送電線という巨大なインフラ投資を伴う装置産業です。

送電を行う大手電力会社は、10社があり、
各地域でこれまで独占的に事業を行う権利が認められていました。

発電用燃料コストのこ高騰

原発の本格的な再稼働はまだ先の見通しで、
電力会社の経営に重くのしかかっているのが火力発電用燃料コストの高騰です。

そこで原発代替えの天燃ガスや、石油の燃料が増大し、
各電力会社は、安い原料調達に奔走していると言うのが現状です。

このため、中部電力はアメリカから安価なシェールガスLNG輸入を、
関西電力は、アメリカからのLNGの調達を行っています。

東京電力(現:東京電力エナジーパートナー)は、福島第一原発事故で財務状態が悪化する中、
中部電力とアライアンス方式で、東京管内に石炭火力発電所の建設を計画しています。

このように、安い燃料調達を目指し、
石炭を発電燃料として再評価する動きも出始めました。

経産省も電力のシステム改革に本格的に乗り出しています。
今回の電力全面自由化で、18~20年を目途に、発送電分離を実現するとした報告書をまとめました。

大手電力会社の模索

こうした動きに、東京電力(現:東京電力グループ)は、事業部門を発電、発送電、小売りの3部門に再編成し、カンパニー制を導入しています。

これは発送電分離を意識した新組織として、
各方面から注目されているようです。
発送電分離や、地域独占体制の見直しを核とする電力自由化もいよいよ動き出し、今後は新電力会社や他業界も絡んで、電力業界地図も大きく変貌することが予想されています。

今後安い燃料調達が最大の課題とされている電力業界各社は、
液化天燃ガス(LNG)の小売り事業への参入が顕著になる事でしょう。

電力自由化が本格化する中でどう生き残るか電力会社の模索は当分続くでしょう。

 
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