外資系を含めた新規参入企業のシェア争い
最終更新日 2016.1.28

主な新規参入企業

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現在、特定規模電気事業者と呼ばれています新電力会社は、
NTTファシリティ―ズ、東京ガス、大阪ガスの出資企業「エネット」が、
4割以上のシェアで独走中です。

続いてIDIインフラストラクチャーズが出資する「F-Powerno」7.3 %、
丸紅6.2%、JX日鉱日石エネルギー5.6%、王子製紙4.3%、
SMBCベンターキャピタル出資の「日本テクノ」4.4%、
住友商事の「サミットエナジー」4.1%,新日鉄住金エンジニアリング3.4%、
三菱商事の「ダイヤモンドパワー」1.6%、大和ハウス出資の「エネサーブ」1.6%となっています。

エリアを超えた電力の競争

また電力小売り自由化は、供給区域外からの電力競争入札があるなど、
10大電力間でも熾烈な競争が出始めております。

その例として2000年7月に実施した静岡県の競争入札に、
区域外電力会社である北陸電力が応札を決めました。

自治体最初の電力競争入札は、中部電力と北陸電力の競合となり、
北陸電力が落札したと言う画期的な様相を見せていました。

しかし、北陸電力の場合は中部電力へ宅送料を支払うことになります。

他のエネルギー産業や自家発電による電力供給

またこの年には通産省ビルの電力入札が行われました。

この入札では、東京電力(現:東京電力エナジーパートナー)、東北電力、東京瓦斯、三菱商事グループなどが参加し、
三菱商事系のダイヤモンドパワーが落札しました。

こうした小売自由化に際して、重油やガスによる自家発電装置を拡充し、
電力会社より安く電気を作り、自分で消費する企業も増えてくることが充分予想されます。

鉄鋼や石油などの自家発電装置を持っている企業が、
その余剰電力を電力会社の送電線を、宅送料を払って、
需要家に送る事業が認められたのです。

日本では戦前から自家発電が進んでいました。
メーカーなどの自家発電装置は、全国で2500ヵ所もあり、
その発電量も日本の総発電量の13.5%以上あると言われています。

こうした自家発電による余剰電力は、電力会社の送電線を利用して需要者に供給するか、
電力会社に買い取ってもらうかということになりそうです。

また今後注視していかなければならないのが世界的なエネルギー会社である「エンロン社」の動きです。

国内関連社が各地で大規模発電所建設計画を発表しました。
特にむつ小河原地区における200万kwのLNG 火力発電所建設は注目されましょう。

 
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